よくあるご質問

A１.　Office T＆Aは、代表の中川敏治が2025年4月に開設した事務所ですが、既に契約企業も出始めています。まだ、内容は公開はできませんが、実績については追って公開していく予定です。また、事務所開設前直近の代表個人のソリューション支援実績はインフラ関連企業３社になります。なお、社名については、お客さまのご要望により公開は差し控えてさせていただいております。

なお、代表の人事分野に関する略歴は次のとおりです。
◇東証一部上場の大手インフラ企業に３４年在籍のうち人事分野には通算２０年関与
　担当の立場　：本社において、採用、考課、異動、賞罰、障がい者雇用、管理職給　　　
　　　　　　　　与などの実務に従事し、幾度かの制度改定実務を経験
　係長の立場　：本社において、勤怠、組合対応、社内苦情対応等の総括部署の係長
　　　　　　　　を経験
　管理者の立場：本社の人事実務効率化推進部署の所属長および本社の人事システム
　　　　　　　　開発部署の所属長、支店の人事部署の所属長などを経験
　経営の立場　：本社人事部長時代に制度の大幅改定を実施
◇その後、傘下グループ会社３社に役員として８年在籍のうち２社で人事制度改定を　
　主導

A２.　代表個人としてのものになりますが、勤務制度、賃金・退職金制度、人事考課制度、雇用制度など各分野におけるソリューション支援実績があります。主なものは次のとおりです。

＜勤務制度＞
・フレックス勤務制度の導入・適用対象の拡大
・建設業における社有車による現場への移動時間および該当賃金の取扱いの整理

＜賃金・退職金制度＞
・賃金項目の統廃合・整理
・賃金カーブの見直し
・６５歳雇用に伴う賃金・退職金の見直し
・６５歳定年制への移行に伴う賃金・退職金の見直し
・早期退職支援金制度の導入
・役職定年制の導入
・管理職による賞与査定の導入
・非課税限度を考慮した通勤費の見直し
・公的資格取得を推奨するための月例手当の導入

＜人事考課制度＞
・目標面接の導入
・複数の管理職による合議評定の導入
・評価内容の本人へのフィードバックの導入

＜雇用制度＞
・６５歳定年制の導入
・長期在籍出向解消のための他社への転籍実施
・転身支援制度の導入
・即戦力採用のための雇用制度の導入

＜その他＞
・法的要件に基づく管理監督者の整理
・従業員サービス業務のＢＰＲおよび当該業務の一局集中処理センターの設立
・会社を被告とした労働裁判の高裁和解

Ａ３．サービスとして一部対面対応が必要と考えているため、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県のお客さまを中心に考えています。
ただし、お客さまに訪問実費をご負担いただけるのであればエリアは問いません。

A４.　内容にもよりますが複数の制度見直しであっても「プレミアムコース」で対応させていただければ最長１年程度と考えています。給与体系などの一つの制度の見直しであれば半年程度以内を目安にしたいと考えています。

A５.　どのサービスについても、お客さまとの信頼関係を築くことが必須と考えておりますので、契約時には、お客さまへ訪問の上、書面による契約手続きをとらさせていただきます。その際の訪問費用は当方負担とさせていただきます。